2　前項の申出は、書面を企業長に提出して行うものとする。申出を変更する場合も同様とする。

3　前項の書面には、振込を希望する金額、振込を受ける預金口座その他振込の実施に必要な事項(申出を変更する場合にあっては、変更しようとする事項)を記載しなければならない。

2　新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者にはその日から新たに定められた給料を支給する。

3　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

4　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

5　第2項又は第3項の規定により給料を支給する場合にあって、第1項に規定する期間の初日から支給するとき以外のとき、又はその期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額はその期間の現日数から職員就業規程(平成28年南和広域医療企業団管理規程第6号。)第26条第1項、第3項及び第4項、並びに第27条第1項及び第2項に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算(以下「日割計算」という。)する。

2　企業長は、特別の必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に給料の支給日を定めることができる。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、無休の休暇をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復帰し、又は職務に復帰した場合には、その日以後速やかにその給与期間中の給料を支給する。

2　条例第12条、第15条、第16条及び第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料、初任給調整手当、地域手当、特殊勤務手当(月額を単位として支給するものに限る。)の月額の合計額に12を乗じ、その額を、1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから1日当たりの勤務時間に4月1日から翌年の3月31日までの間における祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)及び年末年始の休日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計を乗じたものを減じたもので除して得た額とする。

3　給与の減額を行う場合における勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、条例及び南和広域医療企業団職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成24年南和広域医療組合条例第6号)の規定に基づき給料月額を減額されている場合においても職員が本来受けるべき給料(条例第4条の規定による給料の調整額を含む。)の月額とする。

4　特殊勤務手当(月額を単位として支給するものに限る。)が特殊勤務手当規程第5条第3項の規定により支給されない場合においては、当該手当が支給されない月における勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎に算入しないものとする。

5　給与の減額を行う場合における勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる1日当たりの勤務時間は、職員就業規程第25条各項の規定により定められた当該職員の1週間当たりの勤務時間を5で除して得た時間とする。

6　減額すべき給与額は、その減額すべき理由の生じた給与期間の分を次の給与期間以降の給料、初任給調整手当、地域手当、特殊勤務手当(月額を単位として支給するものに限る。以下この項において「給料等」という。)から差し引くものとする。ただし、退職、休職、停職又は専従許可の場合において減額すべき給与額が給料等から差し引くことができないときは条例の規定に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

7　条例第22条第2項に規定する企業長が承認する基準は、南和広域医療企業団職務に専念する義務の特例に関する条例(平成24年南和広域医療企業団条例第7号)の規定により職務に専念する義務を免除される場合であって、その都度必要と認める期間とする。ただし、企業長が特に必要と認めたものにあっては、この限りでない。

8　第1項及び第3項から第6項までの規定は、修学部分休業条例第3条に規定する給与の減額について準用する。この場合において、第3項及び第5項中「勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる」とあるのは、「修学部分休業条例第3条に規定する」と読み替えるものとする。

9　第1項及び第3項から第6項までの規定は、高齢者部分休業条例第3条に規定する給与の減額について準用する。この場合において、第3項及び第5項の規定中「勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる」とあるのは、「高齢者部分休業条例第3条に規定する」と読み替えるものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由又は南和広域医療企業団職員の分限に関する条例(平成24年南和広域医療組合条例第5号。以下「職員分限条例」という。)第2条の規定に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　法第28条第2項第2号及び職員分限条例第2条の規定により休職にされた職員には、前4項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項及び第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で条例第18条に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、条例第18条の規定により別に定める日に、期末手当を支給することができる。ただし、別に定める職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、条例第19条及び第28条第2項の規定を準用する。この場合において、条例第19条中「前条」とあるのは、「職員給与規程(平成28年南和広域医療組合管理規程第14号)第10条第6項」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する給料表の適用範囲については、前項各号の給料表に定めるもののほか、給料表の適用範囲に関する規則(昭和46年3月奈良県人事委員会規則第14号)第2条及び第2条の2の規定に準ずるものとする。この場合において、同規則第2条の2中「条例第2条」とあるのは、「条例第1条」と読み替えるものとする。

3　第1項に規定する給料表は、条例第24条に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。

4　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第5に定める等級別基準職務表に定めるとおりとする。この場合において、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で別に定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の職務の級及び号給、並びに初任給基準表の適用方法、昇格及び昇給その他初任給、昇格、昇給等の基準(以下「初任給基準等」という。)については、初任給、昇格、昇級等の基準に関する規則(昭和46年3月奈良県人事委員会規則第15号)及び技能労務職員の給与等に関する規則(昭和32年10月奈良県規則第62号)第5条第2項、第3項及び第5項の例による。別表第8中「職員の分限に関する条例(昭和26年8月奈良県条例第46号)第3条の2」とあるのは「南和広域医療企業団職員の分限に関する条例第3条」と、「勤務時間条例第12条」とあるのは「職員就業規程第38条」とそれぞれ読み替えるものとする。

3　前項に定めるもののほか、初任給基準等について必要な事項は、企業長が定めるものとする。

4　法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

5　再任用短時間勤務職員の給料月額は、企業長が定める再任用職員の給料月額に、企業長が定めるその者の勤務時間を職員就業規程第25条第1項に規定する勤務時間(以下「常勤職員の勤務時間」という。)で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　給料の調整額は、当該職員に適用される給料表及び職務の級に応じて第4項に掲げる調整基本額(その額が給料月額の100分の4.5を超えるときは、給料月額の100分の4.5に相当する額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)にその者に係る前項に規定する調整数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)(再任用短時間勤務職員にあってはその額に企業長が定めるその者の勤務時間を常勤職員の勤務時間で除して得た数を、育児短時間勤務職員等にあってはその額に企業長が定めるその者の勤務時間を常勤職員の勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。ただし、その額が給料月額の100分の25を超えるときは、給料月額の100分の25に相当する額(再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等について、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　修学部分休業条例第2条による修学部分休業をしている職員(以下「修学部分休業職員」という。)及び南和広域医療企業団職員の高齢者部分休業条例第2条による高齢者部分休業をしている職員(以下「高齢者部分休業職員」という。)についての給料の調整額及び調整基本額は、前項の例により算定した額とする。

4　調整基本額については、医療職給料表(一)における次に掲げる職務の級の区分に応じ定める額とする。

2　初任給調整手当の支給期間は35年とする。

3　初任給調整手当の額は、別表第6の期間の区分欄に掲げる区分に応じ、同表の手当額欄に定める額(育児短時間勤務職員等、修学部分休業職員及び高齢者部分休業職員にあっては、その者の給料月額に企業長が定めたその者の勤務時間を職員就業規程第25条第1項又は第4項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。この場合において、別に定める診療科の医師については、その額に別に定める額を加算することができる。

4　初任給調整手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

3　扶養親族の認定及び扶養手当の支給については、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年9月奈良県条例第33号。以下「奈良県給与条例」という。)第11条各項並びに給与等の支給に関する規則(昭和46年3月奈良県人事委員会規則第16号。以下「奈良県給与規則」という。)第9条及び第10条の規定を準用するものとする。この場合において、奈良県給与条例第11条中「行9級職員等」とあるのは、「行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が9級であるもの及び医療職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が4級であるもの」と、奈良県給与規則第9条中「条例第10条第2項」とあるのは、「条例第6条第2項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。

3　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(第1号に掲げる職員のうち第2号に掲げる職員でもあるものについては、第1号に掲げる額及び第2号に掲げる額の合計額)とする。

3　条例第8条第1号の企業長が定める職員については、住居手当に関する規則(昭和49年12月奈良県人事委員会規則第27号。以下「奈良県住居手当規則」という。)第2条第1号及び第2号の規定を準用する。この場合において、奈良県住居手当規則第2条第2号中「条例第10条」とあるのは「条例第6条」と、「条例第11条第1項」とあるのは「第16条第3項で準用する奈良県給与条例第11条第1項」とそれぞれ読み替えるものとする。

4　条例第8条第2号の管理規程で定める住宅は、前項で準用する奈良県住居手当規則第2条第2号に規定する住宅とする。

5　条例第8条第2号の管理規程で定めるもの(法第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された職員を除く。)については、奈良県住居手当規則第4条の規定を準用する。この場合において、同規則第4条中「外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年3月奈良県条例第28号)第2条第1項の規定による派遣から職務に復帰した職員又は職員の分限に関する条例(昭和26年8月奈良県条例第46号)第2条の2」とあるのは、「南和広域医療企業団職員の分限に関する条例(平成24年条例第5号)第3条」と読み替えるものとする

6　住居手当に係る届出、確認、決定、家賃の算定の基準、支給の始期及び終期、事後の確認については、奈良県住居手当規則第5条から第9条(第5条第3項及び第6条第3項を除く。)までの規定に準ずるものとする。

7　条例第8条の規定により住居手当の支給を受ける職員との権衡上必要があると認める職員については、権衡上必要な限度において、住居手当を支給し、又は支給を受ける住居手当の額の調整を行うことができる。

2　条例第9条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規程の規定する自動車又は自転車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

3　この条において支給単位期間とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として次に掲げる期間(自動車又は自転車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

4　前項第1号に掲げる交通機関について、次の各号のいずれかに掲げる事由(第11項の規定により準用する奈良県通勤手当規則第12の2第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間の最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

5　支給単位期間は、通勤手当の支給が開始される月又は通勤手当の額が改定される月から開始する。

6　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、専従許可を受け、育児休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

7　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの全期間にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

8　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

9　職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により月の全日数にわたって通勤しないことになるときは、その月の通勤手当は支給しない。

10　条例第9条第3号に規定する同条第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する第8項に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

11　通勤手当の届出、確認及び決定、支給範囲の特例、通勤手当の算出の基準、交通の用具、通勤困難の基準、有料の道路の利用の基準、支給日等、支給の始期及び終期、返納の事由及び額等、支給できない場合及び事後の確認その他の事項については、奈良県給与条例第11条の6第3項から第6項までの規定に準ずるとともに通勤手当に関する規則(昭和46年3月奈良県人事委員会規則第20号)の例によるものとする。ただし、新幹線の利用料金及び特別急行列車に係る特別料金(当該列車の利用料金から運賃を除いた料金。)は、通勤手当の算定から除外するものとする。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円とする。

3　国家公務員、他の地方公共団体の地方公務員又は別に定める法人等の職員であったものから引き続き企業団の職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他やむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。)その他条例第10条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして第5項に定める職員には、同条第1項及び第2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　条例第10条第1項の通勤距離等を考慮して困難であるとする企業長が定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

5　第3項に規定する別に定める職員は、次に掲げる法人に使用される者であった者とする。

6　第3項の任用の事情等を考慮して企業長が定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者とする。

7　第3項の条例第10条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして企業長が定める職員については、奈良県単身赴任規則第5条第3項各号(同条第3項第1号イを除く。)の規定に準ずるものとする。この場合において、奈良県単身赴任規則第5条第3項第1号ウ中「職員の分限に関する条例(昭和26年8月奈良県条例第46号)第2条の2」とあるのは「職員分限条例第3条」と、同条第3項第2号から第6号まで及び同条第3項第8号中「人事委員会」とあるのは「企業長」とそれぞれ読み替えるものとする。

8　支給の調整、単身赴任届の届出、確認及び決定、支給の始期及び終期、事後の確認については、奈良県単身赴任手当規則第6条から第10条(第7条第3項及び第8条第3項を除く。)までの規定に、単身赴任手当の支給の方法については、奈良県給与支給規則第10条の規定に、それぞれ準ずるものとする。

2　再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で当該各号に定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　条例第12条第2項及び第3項の管理規程で定める時間は、次の各号に掲げるとおりとする。

4　特別の事情により、前項の規定によることができない場合又は前項の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別の取扱いをすることができる。

5　条例第12条第2項に規定する時間外勤務手当の額は、第10条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額とする。

6　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(職員就業規程第26条第1項、第3項及び第27条第1項の規定に基づく週休日における勤務のうち別に定めるものを除く。)の時間(以下「第1項時間外勤務時間」という。)と条例第12条第2項で規定する時間外勤務時間(以下「第2項時間外勤務時間」という。)との合計が、1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第5項並びに条例第12条第3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第10条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

7　職員就業規程第31条第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第10条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

8　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する割合」とあるのは、「100分の100」とする。

9　条例第12条第3項に規定する38時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について第6項及び第7項の規定の適用がある場合における当該時間に対する同項の規定の適用については、同項第2号中「100分の50から第5項に規定する割合を減じた割合」とあるのは、「100分の50」とする。

2　前項各号の勤務についての宿日直手当の額は、その勤務1回につき、次の各号に掲げる額とする。ただし、勤務時間が5時間(日直勤務にあっては、2時間)未満の場合は、当該各号に掲げる額に100分の50を乗じて得た額とする。

3　第1項各号の勤務が、執務時間が4時間又はこれに相当する時間と定められている日の退庁時から引き続いて行われる宿直勤務にあっては、前項の規定にかかわらず、同項各号に定める額に100分の150を乗じて得た額とする。

4　第1項の勤務は、条例第12条、第15条及び第16条の勤務には含まれないものとする。

2　条例第14条第2項に規定する勤務についての管理職員特別勤務手当の額は、勤務1回につき、次の各号に掲げる職員の占める職に係る前項第1号に規定する別表第9に掲げる区分欄の区分(同表備考の規定により当該職に対応する区分欄の区分により一段高い区分又は一段低い区分とされている場合は、当該区分)に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第14条第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

4　企業長は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

2　条例第16条後段の管理規程で定める日は、国の行事の行われる日で企業長が指定する日とする。

3　条例第16条の管理規程で定める額は、勤務1時間につき、第10条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の135(企業長が特に必要と認めた勤務にあっては、100分の150)を乗じて得た額とする。

2　管理職員が第11条第2号に規定する育児短時間勤務職員等である場合は、前項の管理職手当の額に職員就業規程第25条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を常勤職員の勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

3　管理職員が再任用短時間勤務職員である場合については、管理職手当の額は別に定める。

4　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

5　管理職員が、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(補償法第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病により、承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、管理職手当は支給しない。

2　条例第18条の管理規程で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

3　第10条第6項ただし書で定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

4　基準日前1箇月以内において条例第2条に規定する職員としての退職が2回以上ある者について前2項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

5　期末手当の額は、期末手当基礎額に次項又は第7項に定める支給割合を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における第8項各号に掲げるその者の在職期間の区分に応じ、当該各号に定める割合(以下「在職期間率」という。)を乗じて得た額とする。

6　前項に規定する支給割合は、100分の117.5とする。

7　前項の規定にかかわらず、行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの及び医療職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が4級以上であるもの(ただし、休職にされている職員のうち第10条第1項に該当する職員以外の職員を除く。)のうち、第26条別表第9に掲げる区分欄の区分が1種、2種又は3種の職を占める職員(以下「特定幹部職員」という。)にあっては、期末手当の支給割合は、100分の97.5とする。

8　第5項に規定する在職期間率は、次の各号に掲げる期間に応じ当該各号に定める割合とする。

9　再任用職員に対する第6項又は第7項の規定の適用については、第5項の規定にかかわらず、支給割合は、100分の67.5(特定幹部職員にあっては、100分の57.5)とする。

10　第5項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

11　行政職給料表の適用を受ける職員で、主任主事、主任技師、主事及び技師以外の職にあるものでその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として別表第10の職員欄に掲げる職員(行政職給料表の適用を受ける職員を除く。)については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して、同表の職員欄に掲げる職員の区分に応じ同表の加算割合の欄に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第5項の期末手当基礎額とする。

12　第5項に規定する在職期間は、条例第2条に規定する職員として在職した期間とする。

13　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

14　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間については、除算は行わない。

15　第12項の在職期間には、次に掲げる期間を算入する。

16　前項の期間の算定については、第13項及び第14項の規定を準用する。

17　企業長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

18　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下この条において「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

19　前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を南和広域医療企業団事務局掲示場に掲示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

20　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

21　企業長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

22　前項の規定は、企業長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

23　企業長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

24　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、別に定める。

2　条例第20条の管理規程で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に規定する手当が支給されない職員については、この限りでない。

3　前条第4項の規定は、前項の場合に準用する。

4　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に第8項で定める勤勉手当の支給割合を乗じて得た額に、第16項に規定する加算額を加えた額とする。この場合において、次に掲げる職員の区分ごとの勤勉手当の額の総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

5　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

6　前条第11項の規定は、第4項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第11項中「前項」とあるのは、「第29条第5項」と読み替えるものとする。

7　条例第19条及び前条第15項から第22項までの規定は、条例第20条の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、条例第19条中「前条」とあるのは「第20条」と、同条中「基準日から」とあるのは「基準日(第20条に規定する基準日をいう。以下この条及び前条第15項から第22項までにおいて同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同条に規定する管理規程で定める日をいう。以下この条及び前条第15項から第22項までにおいて同じ。)」とそれぞれ読み替えるものとする。

8　勤勉手当の支給割合は、次項に規定する職員の勤務期間の区分による割合(同項及び第16項において「期間率」という。)に第15項に規定する職員の勤務成績による割合(同項及び第16項において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

9　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第11に定める割合とする。

10　前項に規定する勤務期間は、条例第2条に規定する職員として在職した期間とする。

11　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

12　職員に企業長が別に定める法人の派遣職員であった期間のある場合において、当該期間中に前項第5号から第9号までに掲げる期間に相当する期間があるときは、当該期間は、前項各号に掲げる期間に含むものとする。

13　前条第15項の規定は、第10項から前項までに規定する条例第2条に規定する職員として在職した期間の算定について準用する。

14　前項の期間の算定については、第11項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

15　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、企業長が定めるものとする。

16　第4項に規定する勤勉手当の加算額は、企業長が定める額に期間率を乗じて得た額とする。この場合において勤勉手当基礎額に成績率を乗じて得た額に当該額を加算して得た額を、勤勉手当基礎額で除して得た割合は、前項各号に掲げる職員の区分に応じて、同項各号に掲げる割合の範囲内でなければならない。

17　医師及び歯科医師については、第4項に規定する勤勉手当の加算額は、前項の加算額に別に定める基準に従い、別に定める額を加えることができるものとする。

2　企業長は、特別の必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に期末手当及び勤勉手当の支給日を定めることができる。

3　第28条第5項の期末手当基礎額又は前条第4項の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　職員が職員就業規程第31条第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「職員就業規程第31条第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　南和広域医療企業団職員の退職手当に関する条例(平成28年南和広域医療企業団条例第14号。以下「退職手当条例」という。)附則第2項の規定が適用されるものについては、第28条第15項第2号ア及び第29条第13項により準用する同条第10項に規定する職員とみなす。

3　平成28年3月31日において奈良県立五條病院、吉野町国民健康保険吉野病院又は大淀町立大淀病院に勤務していた職員であって、引き続き条例の適用を受けることとなったものについては、当分の間、第12条第4項中「別表第5」とあるのは、「附則別表」と読み替えるものとする。

この規程は、平成28年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成29年3月1日から施行する。

2　前項の施行日に在職する職員については、次の各号に掲げる規定を当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

3　前項の場合において、改正前の職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

2　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間については、この規程による改正後の職員給与規程(以下「改正後給与規程」という。)第16条第1項中「条例第6条第2項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるものにあっては、3,500円)、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは、「条例第6条第2項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあつては、そのうち1人については9,000円)」として適用する。

3　平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間については、改正後給与規程第16条第1項中「6,500円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるものにあっては、3,500円)」とあるのは、「6,500円」として適用する。

4　平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間については、改正後給与規程第16条第1項中「行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの」とあるのは、「行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級以上であるもの及び医療職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が4級であるもの」として適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　平成30年3月1日において在職する職員については、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の職員給与規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　平成31年3月1日において在職する職員については、第1条の規定による改正後の職員給与規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、同年1月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(調整額に関する経過措置)

4　平成28年3月31日において奈良県立五條病院、吉野町国民健康保険吉野病院又は大淀町立大淀病院に勤務していた職員であって、引き続き条例の適用を受けることとなったものについては、第2条の規定による改正前の給与規程第14条第1項第3号及び同条第4項第2号の規定は、2022年3月31日までの間は、なおその効力を有する。この場合において、第14条第1項第3号中「調整数2」とあるのは、2019年4月1日から2020年3月31日までの間については「調整数1.5」と、同年4月1日から2021年3月31日までの間については「調整数1」と、同年4月1日から2022年3月31日までの間については「調整数0.5」とする。

(施行期日等)

1　この規程は、令和2年3月13日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　令和2年3月1日において在職する職員については、第1条の規定による改正後の職員給与規程(次項において「改正後の職員給与規程」という。)の規定(別表第1から別表第4までに係る部分に限る。)は、同年1月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の職員給与規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年7月1日から施行する。

この規程は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和5年2月1日から施行する。