2　勧奨の記録の様式は、別記様式とする。

3　勧奨の記録には、職員が提出した辞職の申出の書面の写しを添付しなければならない。

2　勧奨の記録は、5年間保管しなければならない。

2　条例第9条第2項第5号に規定する企業長が定める在職期間は、次に掲げる在職期間とする。

2　前項で準用する奈良県職員退職手当規則第3条の13の職員の区分において、技能労務職員であった者の職員の区分については、技能労務職員の給与に関する規則(昭和32年10月奈良県規則第62号)第6条第2項ただし書後段の規定に準ずるものとする。

2　調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日に属する月に近い月に係るものを先順位とする。

3　退職した者の基礎在職期間に地方公務員法第26条の3の規定により高齢者部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間(以下「高齢者部分休業期間」という。)がある場合における条例第14条第1項の規定の適用については、職員の区分が同一の月ごとにそれぞれその最初の高齢者部分休業期間の属する月から順次に数えてその高齢者部分休業期間の2分の1に相当する数(当該相当する数に1月未満の端数があるときは、これを切り上げた数)になるまでの月を基礎在職期間から除く。

2　条例第16条第5項の場合において、他の団体職員等が退職により法令その他の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間(職員以外の地方公務員が退職手当に相当する給与の支給を受けている場合において当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体の退職手当に関する規程又は特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の退職手当の支給の基準(同法第48条第2項又は第51条第2項に規定する基準をいう。以下同じ。)において明確に定められていないときは、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数(1未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。)に相当する月数)は、その者の他の団体職員等としての引き続いた在職期間には、含まないものとする。

3　職員が条例第26条第2項の規定により退職手当を支給されないで他の団体職員等となり、引き続き他の団体職員等として在職した後、条例第16条第5項に規定する事由によって引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から他の団体職員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の他の団体職員等としての引き続いた在職期間として計算する。

4　他の地方公共団体又は特定地方独立行政法人(以下「地方公共団体等」という。)で退職手当に関する規程又は退職手当の支給の基準において、当該地方公共団体等以外の地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人の公務員又は一般地方独立行政法人(地方独立行政法人法第8条第1項第5号に規定する一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。)に使用される者(役員及び常時勤務に服しない者を除く。以下「一般地方独立行政法人職員」という。)が、任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該地方公共団体等の公務員となった場合に、当該地方公共団体等以外の地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人の公務員又は一般地方独立行政法人職員としての勤続期間を当該地方公共団体等の公務員としての勤続期間に通算することと定めているものの公務員(以下「特定地方公務員」という。)が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて一般地方独立行政法人で、退職手当(これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。)に関する規程において、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人職員が、任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該一般地方独立行政法人に使用される者となった場合に、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人職員としての勤続期間を当該一般地方独立行政法人に使用される者としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「特定一般地方独立行政法人職員」という。)となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人職員として在職した後引き続いて再び特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後更に引き続いて職員となった場合においては、先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の他の団体職員等としての引き続いた在職期間として計算する。

5　特定一般地方独立行政法人職員が、一般地方独立行政法人の要請に応じ、引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、特定一般地方独立行政法人職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の他の団体職員等としての引き続いた在職期間として計算する。

6　職員が、任命権者の要請に応じ、特定一般地方独立行政法人職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人職員として在職した後引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間はその者の他の団体職員等としての引き続いた在職期間として計算する。

7　移行型一般地方独立行政法人(地方独立行政法人法第59条第2項に規定する移行型一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の成立の日の前日に特定地方公務員として在職し、同項の規定により引き続いて特定一般地方独立行政法人職員となった者に対する第4項の規定の適用については、同条第2項の規定により地方公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ特定一般地方独立行政法人職員となるため退職したこととみなす。

8　その他企業長が特に認める場合における在職期間については、当該職員の他の団体職員等としての引き続いた在職期間として計算する。

2　条例第16条の4第3項に規定する企業長が定める特定一般地方独立行政法人職員としての在職期間の計算については、次の各号に掲げる期間を特定一般地方独立行政法人職員としての在職期間として計算するものとする。

2　条例第18条第6項第2号イに規定する企業長が定める者は、前項第2号に定める者とする。

2　前項に定めるもののほか、支払差止処分に関し必要な事項については、国家公務員退職手当法第13条第1項から第3項までの規定による一時差止処分の例による。

2　前項の申出は、書面を企業長に提出して行うものとする。

3　前項の書面には、振込を受ける預金口座その他振込の実施に必要な事項を記載しなければならない。

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

2　令和2年度に限り、条例第18条第1項に規定する企業長が定める者は、第18条に定める者のほか、支給対象非常勤職員(令和2年4月1日に地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員となった者であって、同日の前日を含む引き続いた任用の期間に係る雇用保険法第14条第1項に規定する被保険者期間を当該職員としての引き続いた在職期間に加算した場合に、当該期間が12月以上となる者に限る。)とする。

3　受給資格に係る退職の日が雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)附則第1条の4に規定する離職の日に相当する期間内である者に係る第18条の規定の適用については、同条中「次のとおり」とあるのは、「雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)附則第1条の4の規定により読み替えられた同規則第36条(各号列記以外の部分に限る。)に規定する理由により退職した者のほか、次のとおり」とする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。