2　職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上に勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく管理規程の規定により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が18日(1月間の日数(南和広域医療企業団の休日を定める条例(平成24年南和広域医療組合条例第2号)第1条第1項各号に掲げる日の日数は、算入しない。)が20日に満たない日数の場合にあっては、18日から20日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数)以上ある月(以下「常勤相当勤務月」という。)が引き続いて12月を超えるに至ったもので、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているもの(以下「支給対象非常勤職員」という。)は、職員とみなして、この条例(第7条中11年以上25年未満の期間勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第8条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに25年以上勤務した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。)の規定を適用する。ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる者については、この限りでない。

2　この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して支給する。

4　次に掲げる者は、この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　前項に規定する者のうち、20年未満の期間勤続し、傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者(第19条第1項各号に掲げる者を含む。)に対する退職手当の基本額は、前項の規定にかかわらず、退職日給料月額に、その者の勤続期間に該当する別表第2の勤続期間の区分に応じて定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、死亡(公務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

2　前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(同項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第16条第5項に規定する他の団体職員等若しくは企業長が定める者として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第16条第6項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第19条第1項若しくは第21条第1項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当及び第17条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員、第16条第5項に規定する他の団体職員等又は管理規程で定める者となったときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

2　退職した者の基礎在職期間に第9条第2項第2号から第5号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、企業長が定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3　第1項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、企業長が定める。

4　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

5　前各項に定めるもののほか、調整月額のうちその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　職員が退職した場合(第19条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうちに休職月等が1以上あったときは、その月数の2分の1に相当する月数(地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する事由又はこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかった期間については、その月数)を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、職員以外の地方公務員(常時勤務に服することを要するもの(支給対象非常勤職員を含む。)に限る。)又は国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条第1項に規定する者(以下「他の団体職員等」という。)が機構の改廃、施設の委譲その他の事由によって引き続いて職員となったときにおけるその者の他の団体職員等として引き続いた在職期間を含むものとする。この場合においてその者の他の団体職員等としての引き続いた在職期間の計算については、前各項(第3項を除く。)の規定を準用するほか、企業長が定める。

6　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が6月以上1年未満(第6条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)、第7条第1項又は第8条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、1年未満)の場合には、これを1年とする。

7　前項の規定は、前条又は第18条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

8　第18条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、前各項の規定により計算した在職期間に1月未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。

2　前条の規定は、他の団体職員等であった者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。

2　特定一般地方独立行政法人職員が、一般地方独立行政法人の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定一般地方独立行政法人職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前2項の場合における特定一般地方独立行政法人職員としての在職期間の計算については、前条(第3項及び第5項を除く。)の規定を準用するほか、企業長が定める。

4　第14条第1項に規定する休職指定団体に使用される者が、その身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第1項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間は、なかったものとみなす。

2　前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となった日前に職員又は職員以外の者で常勤相当勤務月が1月以上あるもの(季節的業務に4月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に4月以内の期間を定めて雇用されていた者にあっては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。)(以下この項において「職員等」という。)であったことがある者については、当該職員等であった期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であった期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除く。

3　勤続期間12月以上(特定退職者にあっては、6月以上)で退職した職員(第6項の規定に該当する者を除く。)が支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、同号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

4　第1項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他企業長が定める理由によるものである職員が当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、企業長にその旨を申し出たときは、第1項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(1年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第4項において読み替えられた第1項に規定する支給期間」とし、当該退職の日後に事業(その実施期間が30日未満のものその他企業長が定めるものを除く。)を開始した職員その他これに準ずるものとして企業長の定める職員が、企業長にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間(当該実施期間の日数が4年から第1項及び本項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。)は、第1項及び本項の規定による期間に算入しない。

5　勤続期間6月以上で退職した職員であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

7　第1項又は第3項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の退職手当を支給することができる。

8　第1項、第3項及び前3項に定めるもののほか、第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。

9　前項の規定は、第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第5項又は第6項の規定により退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して1年を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において、前項中「次の各号」とあるのは「第4号から第6号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。

10　第8項第3号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

11　第8項第3号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項、第3項又は第8項の規定の適用については、当該支給があった金額に相当する日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

12　第8項第4号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項、第3項又は第8項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

13　偽りその他不正の行為によって第1項、第3項又は第5項から第9項までの規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第10条の4の例による。

14　本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対しては、これを支給しない。

2　企業長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　企業長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を南和広域医療企業団事務局の掲示場に掲示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　企業長は、退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　企業長は、死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　前3項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後事情の変化を理由に、当該支払差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　企業長は、第1項又は第2項の規定による支払差止処分を行った場合において、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　企業長は、第3項の規定による支払差止処分を行った場合において、当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過したときには、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7　前2項の規定は、企業長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第18条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

9　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第3項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至ったときを含む。)において、当該退職をした者が既に第18条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。

10　前条第2項及び第3項の規定は、支払差止処分について準用する。

2　企業長は、死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第3号に該当するときは、当該遺族に対し、第19条第1項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　企業長は、第1項第3号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　第19条第2項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

5　支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第1項又は第2項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

2　企業長は、前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第18条1項又は第5項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については、前項の規定による処分を行うことができない。

3　第1項第3号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

4　企業長は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5　第19条第2項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

2　第19条第2項並びに前条第2項及び第4項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

2　企業長は、退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第20条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第22条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　企業長は、退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第20条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第22条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　企業長は、退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第22条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　企業長は、退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合において、第22条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第19条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち前各項の規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。

7　第19条第2項並びに第22条第2項及び第4項の規定は、第1項から第5項までの規定による処分について準用する。

2　審査会の組織及び運営等に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　職員が、機構の改廃、施設の移譲その他の事由によって、引き続いて他の団体職員等となり、当該団体に就職した場合において、その者の職員としての勤続期間が、当該団体の退職手当に関する規定又は退職手当の基準(地方独立行政法人法第48条第2項又は第51条第2項に規定する基準をいう。)によりその者の当該団体における職員としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

3　職員が第16条の4第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人職員となった場合又は同条第2項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人職員となった場合においては、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(在職期間の特例)

2　平成28年3月31日において吉野町国民健康保険吉野病院又は大淀町立大淀病院に勤務し、引き続きこの条例の適用を受けることになった職員で、同日以後に奈良県市町村総合事務組合退職手当支給条例(昭和62年退職手当組合条例第1号)の規定による退職手当の支給を受けたもののうち、支給された退職手当(所得税法(昭和41年法律第33号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による所得税及び住民税を控除した後の手当をいう。)を企業長の指定する日までに引継資金として南和広域医療企業団に納付したものについては、第16条第5項に規定する職員以外の地方公務員とみなす。

3　退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。

4　令和4年3月31日以前に退職した職員に対する第18条第6項の規定の適用については、同項中「第28条まで」とあるのは「第28条まで及び附則第5条」と、同項第2号中「イ　雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として企業長が定める者に該当し、かつ、企業長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは「

5　当分の間、第7条第1項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第6条の規定の適用については、同条第一項中「又は第8条」とあるのは、「、第8条又は附則第6項」とする。

6　当分の間、第8条第1項の規定は、25年以上の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同条第1項又は第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第6条の規定の適用については、同条第1項中「又は第8条」とあるのは、「、第8条又は附則第7項」とする。

7　前2項の規定は、次に掲げる職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。

8　南和広域医療企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例附則第3項の規定による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。

9　当分の間、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で企業長が定めるものに対する第10条、第13条の規定の適用については、第10条本文中「南和広域医療企業団職員の定年等に関する条例(平成28年南和広域医療企業団条例第4号)第2条に規定する定年退職日」とあるのは「定年(附則第8項各号に掲げる職員以外の者にあっては60歳とし、同項第1号に掲げる職員にあっては65歳とし、同項第二号に掲げる職員にあっては企業長が定める年齢とする。)に達する日以後における最初の3月31日」と、第10条の表第8条第1項の項、第9条第1項第1号の項及び第9条第1項第2号の項並びに第13条の表第11条の項、第12条第1号の項及び第12条第2号の項中「その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数一年につき」とあるのは「その者に係る定年(附則第8項各号に掲げる職員以外の者にあっては60歳とし、同項第1号に掲げる職員にあっては65歳とし、同項第2号に掲げる職員にあっては企業長が定める年齢とする。)と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき」とする。

10　当分の間、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で企業長が定めるもの(次の表の上欄に掲げる者であって、退職の日において定められているその者に係る定年がそれぞれ同表の下欄に掲げる年齢を超える者に限る。)に対する第10条の表第8条第1項の項、第9条第1項第1号の項及び第9条第1項第2号の項並びに第13条の表第12条の項、第12条第1号の項及び第12条第2号の項中「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)」とあるのは、「100分の3」とする。

11　当分の間、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で企業長が定めるもの、職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者であって企業長の承認を得たもの又は公務上の傷病若しくは死亡により退職した者に対する第10条の規定の適用については、第10条本文中「15年を」とあるのは「10年を」とするほか、前項の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、第10条本文中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

12　当分の間、職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者であって企業長の承認を得たもの又は公務上の傷病若しくは死亡により退職した者であって附則第10項の表の上欄に掲げる者が同表の下欄に掲げる年齢に達する日前に退職したときにおける第10条及び第13条の規定の適用については、第10条の表第8条第1項の項、第9条第1項第1号の項及び第9条第1項第2号の項並びに第13条の表第11条の項、第12条の第1号の項及び第12条第2号の項中「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)」とあるのは、「附則第10項の表の上欄に掲げる者の区分ごとに同表の下欄に掲げる年齢と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に100分の3を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

13　当分の間、職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者であって企業長が認めたもの又は公務上の傷病若しくは死亡により退職した者であって附則第11項の表の上欄に掲げる者が同表の下欄に掲げる年齢に達した日以後に退職したときにおける第10条、第13条の規定の適用については、第10条の表第8条第1項の項、第9条第1項第1号の項及び第9条第1項第2号の項並びに第13条の表第11条の項、第12条第1号の項及び第12条第2号の項中「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)」とあるのは、「100分の2を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条第5項の改正規定(同項第5号の改正規定に限る。)及び附則第3項の規定は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の南和広域医療企業団職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第18条第6項(第2号に係る部分に限り、新条例附則第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定は、退職職員(退職した南和広域医療企業団職員の退職手当に関する条例第2条に規定する職員をいう。以下同じ。)であって同条例第18条第1項第2号に規定する所定給付日数から同項に規定する待期日数を減じた日数分の同項の退職手当又は同号の規定の例により雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する日数分の同条第3項の退職手当の支給を受け終わった日がこの条例の施行の日以後であるものについて適用する。

3　退職職員であって雇用保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第14号)第4条の規定による改正後の職業安定法(昭和22年法律第141号)第4条第8項に規定する特定地方公共団体又は改正後職業安定法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介により職業に就いたものに対する新条例第18条第7項(第5号に係る部分に限り、同条第8項において準用する場合を含む。)の規定は、当該退職職員が当該紹介により職業に就いた日が附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日以後である場合について適用する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(南和広域医療企業団職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第2条の規定による改正後の南和広域医療企業団職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新たに採用される者の退職に係る退職手当について適用し、施行日前に採用された者の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　新条例第2条第2項の規定により職員とみなされる者の施行日の前日を含む月以前における勤務した期間は、職員としての引き続いた在職期間に加算しないものとする。

4　当分の間、職員以外の者(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる者を除く。)のうち、新条例第2条第2項に規定する常勤相当勤務月が引き続いて6月を超えるに至ったもので、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、同項の支給対象非常勤職員とみなして、新条例の規定を適用する。この場合において、その者に対する新条例第6条から第8条までの規定による退職手当の額は、これらの規定により計算した退職手当の額の100分の50に相当する額とする。

5　前項の規定の適用を受ける者(引き続き同項に規定する者であるものとした場合に、同項の規定を受けることができた者を含む。)に対する新条例第16条の2の規定の適用については、同条中「12月」とあるのは、「6月」とする。

この条例は、公布の日から施行する。