(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、南和広域医療企業団に勤務する職員の給与の種類及び基準を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条　企業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

(給料表)

第3条　給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

(給料の調整額)

第4条　企業長は、給料月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、管理規程で給料月額につき適正な調整額表を定めることができる。

(初任給調整手当)

第5条　初任給調整手当は、専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難である等の特別の事情があると認められる職に新たに採用された職員に対して支給する。

(扶養手当)

第6条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(地域手当)

第7条　地域手当は、医師及び歯科医師に対して支給する。

(住居手当)

第8条　住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に対して支給する。

(通勤手当)

第9条　通勤手当は、次の各号に掲げる職員に対して支給する。

(単身赴任手当)

第10条　単身赴任手当は、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の管理規程で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動若しくは公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して企業長が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員に対して支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して企業長が定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

(特殊勤務手当)

第11条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(時間外勤務手当)

第12条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第13条　宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第14条　管理職員特別勤務手当は、第16条第1項に規定する職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により、週休日又は祝日法による休日((国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。)代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)若しくは年末年始の休日((12月29日から1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)をいう。)代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合に支給する。

(夜間勤務手当)

第15条　夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第16条　休日勤務手当は、祝日法による休日等(毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、祝日法による休日が週休日に当たるときは、管理規程で定める日。)及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対し、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、管理規程で定める額を支給する。これらの日に準ずるものとして管理規程で定める日において勤務した職員についても、同様とする。

(管理職手当)

第17条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員のうちその職務の特殊性に基づき企業長が指定する職にある職員に対して支給する。

(期末手当)

第18条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第19条までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、病院事業の経営の状況を考慮の上、それぞれ管理規程で定める日(次条においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、若しくは地方公務員法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員(管理規程で定める職員を除く。)についても、同様とする。

第19条　次の各号のいずれかに該当する者には、前条の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当は、支給しない。

(勤勉手当)

第20条　勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、その者の基準日以前における直近の人事評価の結果及びそれぞれ基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務の状況に応じて、病院事業の経営の状況を考慮の上、それぞれ基準日の属する月の管理規程で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、若しくは地方公務員法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員(管理規程で定める職員を除く。)についても同様とする。

(退職手当)

第21条　退職手当は、職員が退職した場合に、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給する。

(給与の減額)

第22条　職員が勤務しないときは、管理規程で定める時間外勤務代休時間、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に企業長の承認のあった場合を除き、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第23条　職員が休職にされたときは、企業長が定めるところにより、給与を支給することができる。

(専従休職者の給与)

第23条の2　地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第23条の3　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与)

第23条の4　地方公務員法第26条の5第1項の規定により、自己啓発等休業の承認を受けた職員には、自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。

(配偶者同行休業の承認を受けた職員の給与)

第23条の5　地方公務員法第26条の6第1項の規定により、配偶者同行休業の承認を受けた職員には、配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。

(非常勤職員の給与)

第24条　地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員には、管理規程で定めるところにより、給料、初任給調整手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当を支給する。

(特定の職員についての適用除外)

第25条　第12条、第15条及び第16条の規定は、第17条第1項に規定する職員には適用しない。

(委任)

第26条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(南和広域医療企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第12条　第2条の規定による改正後の南和広域医療企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新給与条例」という。)附則第3項から第8項までの規定は、令和3年改正法附則第3条第5項又は附則第2条第1項の規定により勤務している職員には適用しない。

第13条　暫定再任用職員(短時間勤務の職を占める暫定再任用職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)を除く。以下この条及び次条において同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される南和広域医療企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例第3条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、同条例第3条第2項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

第14条　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第9条第2号、第12条第3項の規定を適用する。

第15条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第25条第2項の規定を適用する。

第16条　前3条に定めるもののほか、暫定再任用職員に関し必要な事項は、企業長が定める。