2　前項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項の規定による育児短時間勤務職員に対する特殊勤務手当のうち、支給額が月額で定められているものについて準用する。この場合において、前項の規定中「第25条第2項」とあるのは「第25条第3項」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定は、南和広域医療企業団職員の修学部分休業に関する条例(平成28年南和広域医療企業団条例第8号)第2条の規定により修学部分休業承認を受けた職員に対する特殊勤務手当のうち、支給額が月額で定められているものについて準用する。この場合において、第1項の規定中「第25条第2項」とあるのは「第25条第4項」と読み替えるものとする。

4　第1項の規定は、南和広域医療企業団職員の高齢者部分休業に関する条例(平成28年南和広域医療企業団条例第9号)第2条の規定により高齢者部分休業承認を受けた職員に対する特殊勤務手当のうち、支給額が月額で定められているものについて準用する。この場合において、第1項の規定中「第25条第2項」とあるのは「第25条第5項」と読み替えるものとする。

5　第1項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第18条第1項又は南和広域医療企業団一般職の任期付職員の採用等に関する条例(令和2年南和広域医療企業団条例第1号)第4条の規定により採用された職員に対する特殊勤務手当のうち、支給額が月額で定められているものについて準用する。この場合において、第1項の規定中「第25条第2項」とあるのは「第25条第6項」と読み替えるものとする。

2　前項の給与期間は、月の初日から末日までとする。

3　特殊勤務手当の支給額が月額で定められているものについては、第2条第14号及び第15号に規定する手当を除き、月の初日から末日までの間において、支給対象となる業務に従事しなかった日の合計が、その月の勤務を要する日の合計の2分の1を超える場合は支給しない。

4　月の中途で月額で定める手当の支給を受けることができる職員となった場合又は手当の支給を受けることができない職員となった場合においても、第2条第14号に規定する手当を除き、前項の規定を適用するほか、当該月額を当該月の週休日を除いた日数で除して得た額にその勤務した日数を乗じて得た額を支給する。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日から引き続きこの規程の適用を受けることとなった奈良県立五條病院の職員であったもの及び南和広域医療企業団職員の退職手当に関する条例(平成28年条例第14号)附則第2項が適用されるものについては、当分の間、第3条中「別表第1」とあるのは「別表第1及び附則別表第1」と読み替えるものとする。

(新型コロナウイルス感染症に係わるへき地診療所応援手当の特例)

3　当分の間、企業団を組織する地方公共団体が実施する新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)以下同じ。)ワクチン接種業務に従事する職員については、別表第1へき地診療所応援手当の項を附則別表第2に定めるところにより読み替えるものとする。

(施行期日)

この規程は、奈良県ドクターヘリ運航開始日から施行する。

この規程は、平成29年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和元年8月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、令和2年2月1日から適用する。

この規程は、令和2年9月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、第3条及び第4条の規定は、令和3年1月1日から適用する。

(職員特殊勤務手当規程の一部改正)

3　職員特殊勤務手当規程の一部を次のように改正する。

この規程は、令和3年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(専攻医手当に関する経過措置)

2　令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間については、会計年度任用職員給与規程(令和2年南和広域医療企業団管理規程第5号)第3条第2項に規定する専攻医であって、同規程第13条から第20条までの規定により決定された号給(同規程第4条の規定により給料月額が決定される場合は、当該者が同規程第2条第2号に規定する第2号会計年度引用職員であるものとした場合に同規程第13条から第20条までの規定により決定された号給)が3号給である者については、第2条の規定による改正後の別表第1専攻医手当の項中「209,800円」とあるのは「290,400円」とする。

この規程は、令和5年2月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。