(趣旨)

第1条　この規程は、南和広域医療企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成28年南和広域医療企業団条例第13号。以下「条例」という。)第24条の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計年度任用職員の給与)

第3条　会計年度任用職員には、給料、通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び期末手当を支給する。

(第1号会計年度任用職員の給料)

第4条　第1号会計年度任用職員の給料の額は、当該者が第2号会計年度任用職員であるものとした場合に第13条から第20条までの規定により決定される給料の月額(以下「給料基礎月額」という。)を、次の各号に掲げる者の区分に応じ、算定した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下第12条までにおいて同じ。)とする。

(第1号会計年度任用職員の給料の支給日)

第5条　日額又は時間額によって給料の額を算定する第1号会計年度任用職員にあっては月の1日から末日までの期間の勤務日数又は勤務時間に応じ当該期間の属する月の翌月の21日までに、月額によって給料の額を算定する第1号会計年度任用職員にあってははその月の21日までに給料を支給する。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日を給料の支給日とする。

(第1号会計年度任用職員の通勤手当)

第6条　給料の額を日額又は時間額で算定する第1号会計年度任用職員に対する通勤手当は、1箇月を単位として支給するものとし、その額については、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(第1号会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第7条　第1号会計年度任用職員の特殊勤務手当の額は、職員特殊勤務手当規程(平成28年南和広域医療企業団管理規程第15号)の例により算定した額とする。ただし、給料額を日額又は時間額で算定する第1号会計年度任用職員に支給額が月額で定められている特殊勤務手当を支給する場合については、当該額を21で除して得た額とする。

(第1号会計年度任用職員の超過勤務手当)

第8条　第1号会計年度任用職員の超過勤務手当の額は、再任用短時間勤務職員の時間外勤務手当の例により算定した額とする。

(第1号会計年度任用職員の宿日直手当)

第9条　第1号会計年度任用職員の宿日直手当の額は、職員の例により算定した額とする。

(第1号会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第10条　第1号会計年度任用職員の夜間勤務手当の額は、職員の例により算定した額とする。

(第1号会計年度任用職員の休日勤務手当)

第11条　第1号会計年度任用職員の休日勤務手当の額は、職員の例により算定した額とする。

(第1号会計年度任用職員の期末手当)

第12条　第1号会計年度任用職員の期末手当は、期末手当基礎額に100分の117.5を乗じて得た額に、基準日(6月1日及び12月1日をいう。以下同じ。)以前6箇月以内の期間におけるその者の引き続いた在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(第2号会計年度任用職員の給料)

第13条　第2号会計年度任用職員の給料は、給料表によるものとし、次の各号に掲げる区分の者について、当該各号に定める給料表を適用するほか、職員給与規程第12条第1項の規定を準用する。

(第2号会計年度任用職員となった者の職務の級の決定)

第14条　第2号会計年度任用職員となった者の職務の級は、その者が会計年度任用職員として任用された日(再度の任用を含む。)において別表第3に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)に定める職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に対応する初任給欄の職務の級を基礎として、職員の例によりその者の経験年数に相当する期間その者の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなした場合に決定することができる職務の級の範囲内で決定するものとする。

(第2号会計年度任用職員となった者の号給の決定)

第15条　第2号会計年度任用職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が職種別基準表の初任給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないときは同表の初任給欄に定める号給を基準として、職員の例によりその者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に得られる号給とする。ただし、職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分の定めのない者又はその者に適用される職種別基準表の職種欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号給は、その者の属する職務の級の最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第16条　職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第17条　第2号会計年度任用職員となった者のうち、その者に適用される職種別基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して別表第4に定める修学年数調整表(以下「修学年数調整表」という。)に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者に対する職種別基準表の適用については、その者に適用される職種別基準表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって、同欄の号給とする。

(経験年数を有する者の号給)

第18条　第2号会計年度任用職員となった次の各号に掲げる者のうち当該各号に定める経験年数を有する者の号給は、第15条第1項の規定による号給(前条の規定による号給を含む。以下この項において「基準号給」という。)の号数に当該経験年数の月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(経験年数)

第19条　第14条第1項、第15条第2項及び前条に規定する経験年数(以下「経験年数」という。)は、会計年度任用職員の有する最も新しい学歴免許等の資格を取得した時(当該資格以外の資格によることが、その者に有利である場合にあっては、その資格を取得した時)以後の別に定める年数とする。

(下位の区分を適用するほうが有利な場合の号給)

第20条　第17条又は第18条の規定による号給が、その者の有する学歴免許等の資格のうち下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員については、当該下位の区分を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給をもって、その者の号給とすることができる。

(第2号会計年度任用職員の期末手当)

第21条　第2号会計年度任用職員の期末手当の額は、職員の例により算定した期末手当基礎額に100分の117.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の引き続いた在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(会計年度任用職員の給与の減額)

第22条　会計年度任用職員が勤務しないときは、超過勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、年次有給休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に企業長の承認のあった場合を除き、次の各号に定めるところにより、給与額を減額して給与を支給する。

(会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額)

第23条　第1号会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1銭未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(休職者の給与)

第23条の2　会計年度任用職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)をいう。)第7条第2項及び第3項並びに南和広域医療企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成28年南和広域医療企業団条例第12号)第3条に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。

(勤務時間に変動がある者に関する特例)

第24条　勤務時間に変動があること等により、4週間を超えない期間につき1週間当たりの勤務時間を算定し難い者に対する第12条第2項、第4項第1号及び第6項並びに第21条第3項第1号の規定の適用については、第12条第2項及び第6項第2号並びに第21条第3項第1号中「勤務時間が、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分以上と定められた」とあるのは「任用期間において定められた勤務時間の合計時間数を当該任用期間の週数で除して得た時間数が15時間30分以上である」と、第12条第4項第1号中「4週間を超えない期間につき定められた1週間当たりの勤務時間の時間数」とあるのは「任用期間において定められた勤務時間の合計時間数を当該任用期間の週数で除して得た時間数(当該数値に小数点以下第2位未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた数)」と、第12条第6項第1号中「勤務時間が、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分未満の範囲内で定められた」とあるのは「任用期間において定められた勤務時間の合計時間数を当該任用期間の週数で除して得た時間数が15時間30分未満である」とする。

(職務の特殊性その他特別な事情がある場合の給与の特例)

第25条　第3条から前条まで(第23条の2を除く。)の規定にかかわらず、企業長は、職務の特殊性その他特別の事情がある会計年度任用職員の給与については、別に定めることができる。