南和広域医療組合で検討すること

救急病院に医師・看護師を重点的に配置することで、24時間365日、救急車を受入れできる体制をつくり、搬送受入を断らない救急医療をめざします。

日本大震災、また、この地域に甚大な被害をもたらした紀伊半島大水害。
災害時に対応できる医療体制をつくることはとても重要です。
その中でも、災害時に道路が通れなくても患者さんを病院へ搬送できるヘリコプター、災害現場で初期対応にあたる医師・看護師等による災害派遣医療チームの存在は特に重要です。
そのため、救急病院では、ヘリポートを設置してヘリコプターによる患者搬送の受入れを可能にして、より迅速な救急医療・災害医療の対応をめざします。また、平常時から災害派遣医療チームを編成して災害時に備えます。

近年、地域住民の高齢化に伴い、救急病院を退院することになったものの、引き続き入院を必要とする患者さんの受入れ先の整備が求められています。
地域医療センターでは、患者さんが安心して療養のために入院できる体制を整備し、地域で急性期から療養期、そして在宅までの切れ目のない医療の提供をめざします。

南和地域にとって在宅医療・へき地医療の強化はとても重要なテーマです。
住み慣れた地域で安心して生活できる環境づくりのため、公立へき地診療所と南和公立3病院との情報ネットワーク化を推進します。
具体的には、医師・看護師の養成・派遣や巡回診療を行うほか、公立へき地診療所と3病院を情報ネットワークで連携することにより、病院での診察や検査の予約、レントゲン結果の相互利用など、さらに充実した医療提供体制をめざします。
また、公立へき地診療所や地域の医療機関と連携して、在宅患者さんへの訪問診療の強化を図り、地域密着型の医療をめざします。

新南和公立病院体制では、「南和の医療は南和で守る」を基本理念として掲げています。
この基本理念に基づく方針として、下記の3点を挙げています。
この基本理念と方針に基づき、地域住民の健康な生活を将来にわたり確保するため、新たな病院経営のしくみをつくります。

1. 行政機関として
   「医療提供体制は、地域の市町村が主体的に支えていくこと」
2. 医療機関として
   「地域住民が必要な医療を適切に受けられる体制をつくること」
3. 地域住民として
   「医療提供体制を将来にわたり維持するためには、医療を受ける側の地域住民が理解を深め、協力すること」

病気やケガで入院が必要になった患者さんに、専門的な治療を行います。

需要面や供給面を勘案し、250床程度(一般病床）

• 内科（総合、循環器、呼吸器、消化器）
• 神経内科
• 外科（消化器、総合）
• 脳神経外科
• 整形外科
• 産婦人科（分娩は当分休止）
• 眼科
• 小児科
• 皮膚科
• 泌尿器科
• 耳鼻咽喉科
• 放射線科
• 麻酔科
• 精神科（外来のみ）
• 歯科口腔外科（今後検討）
• 消化器病センター
• 糖尿病センター
• 運動器疾患センター
• 在宅医療支援センター
• 健診センター

地域医療を支えるため必要な看護師を養成・確保します。

• 学校規模　定員120名（定員40人×3学年）

症状の比較的安定した患者さんに、必要な入院医療を提供します。

• 病床規模
  2施設で各90床程度（療養病床）合計180床程度
• 地域ニーズの高い療養のための入院機能
• 在宅への連携を見据えた高齢者医療
• 地域の身近な外来機能（内科・整形外科、※眼科等は今後検討）

※南和公立3病院（県立五條病院、国保吉野病院、町立大淀病院）は、救急病院開院まで医療機能を継続していきます。