2　前項の手当の額は、勤務1月につき80,000円とする。

3　月の初日から末日までの間において、第1項に規定する業務に従事しなかった日の合計が、その月の勤務を要する日の合計の2分の1を超える場合の同項の手当の額は、前項の規定にかかわらず、勤務1月につき20,000円とする。この場合において、職員特殊勤務手当規程第5条第3項の規定は、適用しない。

4　前3項の規定は、1月を下回る期間で臨時的任用が行われた職員には適用しない。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき4,000円とする。

2　前項の額は、勤務1月につき15,200円(再任用職員及び企業長が定める会計年度任用職員にあっては、9,450円)とする。

2　前項の額は、勤務1月につき4,000円とする。

3　前2項の規定にかかわらず、会計年度任用職員給与規程(令和2年南和広域医療企業団管理規程第5号)第2号に定める第1号会計年度任用職員にあっては、企業長が別に定める職員に限り支給するものとし、その額は、勤務1月につき2,500円とする。

4　前3項にかかわらず、第7条の規定に基づく手当が支給されている月は、新型コロナウイルス感染症対応等手当は支給しない。

5　第1項から第3項の場合において、職員特殊勤務手当規程第5条第3項及び第4項の規定は、適用しない。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、第3条及び第4条の規定は、令和3年1月1日から適用する。

(失効)

2　第3条及び第4条の規定は、令和3年3月31日限り、その効力を失う。

(職員特殊勤務手当規程の一部改正)

3　職員特殊勤務手当規程の一部を次のように改正する。

この規程は、令和3年5月1日から施行する。

この規程は、令和3年7月12日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、令和4年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、令和4年1月1日から適用する。

(失効)

2　この規程による改正後の第8条の規程は、令和4年3月31日限り、その効力を失う。

この規程は、公布の日から施行し、令和4年3月21日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　令和5年3月1日において在職する職員については、第2条の規定による改正後の職員特殊勤務手当規程の特例に関する規程(次項において「改正後の職員特殊勤務手当特例規程」という。)については、令和4年10月1日から適用する。

(失効)

3　改正後の職員特殊勤務手当特例規程第10条の規定については、令和5年3月31日限り、その効力を失う。

(給与の内払)

4　改正後の職員特殊勤務手当特例規程の規定を適用する場合においては、第2条の規定による改正前の職員特殊勤務手当規程の特例に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員特殊勤務手当特例規程の規定による給与の内払とみなす。