2　企業長は、職員就業規程第26条第4項の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

3　暦上で土曜日又は日曜日と職員就業規程第32条に規定する休日が重複する場合において、交替制勤務における勤務時間の割振りについては、当該休日に代わる日を週休日と別に設けることを要しないものとする。

4　企業団の病院に勤務する職員の勤務時間の割振り及び週休日は、前各項の規定に基づき、別表第1のとおりとする。ただし、企業長は、業務の状況等により特に必要があると認めるときは、1週間当たり38時間45分を超えない範囲内において、勤務時間の割振り及び週休日について、別に定めることができる。

2　企業長は、週休日の振替(職員就業規程第27条の規定により勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定により勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を職員就業規程第27条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(第4項において「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(職員就業規程第31条第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　企業長は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　企業長は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　休憩時間は、次に掲げる場合については、一斉に与えないことができるものとする。

3　職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

2　企業長は、職員就業規程第32条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日(以下「休日」と総称する。)又は国の行事の行われる日で別に指定する日の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)に前2項の勤務を命ずることができる場合は、前2項の勤務の時間帯に、当該勤務に従事する職員のうち育児短時間勤務職員等以外の職員に労働基準法(昭和22年法律第49号)第41条第3号の許可を受けた勤務の内容に適合するように当該勤務を命ずることができない場合とする。

4　企業長は、職員に前各項に規定する勤務を命ずる場合には、当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。

2　企業長は、職員就業規程第29条第2項の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下、「再任用短時間勤務職員等」という。)に勤務することを命ずる場合には、再任用短時間勤務職員等の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　職員就業規程第30条第1項の子(同項において子に含まれるものとされる者を含む。以下同じ。)を養育することができる者として別に定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

3　職員就業規程第30条第1項の規定による請求(以下この条において「請求」という。)は、深夜における勤務の制限を請求する一の期間(6箇月以内の期間に限る。以下この条において「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下この条において「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下この条において「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1箇月前までに行うものとする。

4　前項の請求があった場合においては、企業長は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、企業長は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

5　第3項の請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

7　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第5項各号に掲げる事由が生じた旨を職員就業規程第30条第6項の規定により所属長に届け出なければならない。

8　企業長は、請求に係る事由又は前項の届出に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求又は届出をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

9　前各項(第1項、第2項及び第5項第3号から第5号までを除く。)の規定は、職員就業規程第30条第4項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第5項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、第5項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。

2　前項の請求があった場合においては、企業長は、職員就業規程第30条第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　企業長は、第1項の請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、職員就業規程第30条第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　企業長は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　時間外勤務制限開始日から起算して請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

7　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第5項各号に掲げる事由が生じた旨を職員就業規程第30条第6項の規定により所属長に届け出なければならない。

8　企業長は、請求に係る事由又は前項の届出に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求又は届出をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

9　前各項(第5項第3号から第5号まで及び第6項を除く。)の規定は、職員就業規程第30条第4項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第2項中「職員就業規程第30条第2項又は第3項」とあるのは、「それぞれ職員就業規程第30条第4項により読み替えられた職員就業規程(以下、この条において「読替え後職員就業規程」という。)第30条第2項に規定する支障の有無又は同条第3項」と、第3項中「職員就業規程第30条第2項又は第3項」とあるのは、「読替え後職員就業規程第30条第3項」と、第5項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、第5項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第6項中「次の各号」とあるのは「前項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

2　企業長は、職員就業規程第31条第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日(職員就業規程第32条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。以下同じ。)及び代休日(職員就業規程第33条第1項の規定による代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、超過勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における職員給与規程第21条第6項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　企業長は、職員就業規程第31条第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、企業長が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　企業長は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　企業長は、職員就業規程第31条第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに鑑み、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

2　企業長は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨を申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

2　職員就業規程第35条第1項第2号の別に定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

3　職員就業規程第35条第1項第3号の別に定めるものは、次に掲げる法人とする。

4　職員就業規程第35条第1項第3号の別に定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地公労法適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

5　職員就業規程第35条第1項第3号の別に定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(特別職に属する職員であった者であって引き続き新たに職員となったものを除き、当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

6　第1項から前項の規定にかかわらず、労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算にあたり再任用短時間勤務職員等としての勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該職員として採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

2　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　病気休暇の期間には、週休日、休日及びその代休日を含むものとする。

2　1日を単位とする特別休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

3　1時間を単位として使用した特別休暇を日に換算する場合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　職員就業規程第38条第1項の別に定める期間は、6日以上の期間とする。

3　職員就業規程第38条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を明らかにして、所属長に対し行わなければならない。

4　所属長は前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を所属長に対し申し出なければならない。

6　所属長は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、所属長は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり次条第3項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1箇月に満たない期間は、30日をもって1箇月とする。

2　15分を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した3時間45分(当該介護休暇と要介護者(職員就業規程第38条第1項に規定する要介護者をいう。以下同じ。)を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該3時間45分から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内とする。

3　所属長は、介護休暇の請求について、職員就業規程第38条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

4　職員は、介護休暇をとろうとするときは、あらかじめ所属長に請求しなければならない。この場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、6日以上の期間について一括して請求しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合については、当該各号に定める期間について一括して請求しなければならない。

5　前項の請求があった場合においては、所属長は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。ただし、当該請求に係る期間のうちに当該請求があった日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)後の期間が含まれているときにおける当該期間については、1週間経過日までに承認をすることができる。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項及び育児休業条例第25条第1項の規定により承認されている勤務時間の一部について勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該承認されている勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

3　前条第3項から第5項までの規定(第4項後段を除く。)は介護時間の請求及び承認について準用する。

2　所属長は、病気休暇又は特別休暇(前項に規定するものを除く。第21条第1項及び第22条第1項において同じ。)の請求について、職員就業規程第36条に定める場合又は別表第3各号に掲げる事由に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達成することができると認められる場合は、この限りでない。

2　別表第3第12号に規定する休暇の請求は、あらかじめ所属長に対し行わなければならない。ただし、出産したときは、その旨を速やかに所属長に届け出るものとする。

2　所属長は、病気休暇又は特別休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。