(趣旨)

第1条　この規程は、大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第8号。以下「修学支援法」という。)、修学支援法に係る政省令及び文部科学省が定める「高等教育の修学支援新制度授業料等減免事務処理要領(以下「修学支援法事務処理要領」という。)」(これらの法令等を以下「修学支援法等」と総称する。)で定めるものを除き、南和広域医療企業団南奈良看護専門学校学則(平成27年規則第4号。以下「学則」という。)の規定に基づき、南和広域医療企業団南奈良看護専門学校(以下「学校」という。)の授業料及び入学料(以下「授業料等」という。)の減免並びに授業料の徴収猶予及び分割納付について必要な事項を定めるものとする。

(経済的事情等による減免事由)

第2条　学則第32条の2第1号ア及び第2号アに規定する経済的事情又はその他の理由とは、修学支援法等に規定された授業料等の減免対象者の認定要件をいう。

(授業料等の減免対象者)

第3条　授業料等の減免対象者は、学則第32条の2第1号ウ及び第2号イに該当する者を除き、次のいずれかとする。

(減免の対象としない者)

第4条　前条第2号の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は、授業料の減免の対象としない。

(授業料等の減免額)

第5条　第3条第2号ア又はイに該当する者の授業料の減免額は、原則として現に在学する年度における授業料全額とする。

(授業料等の減免に関する申請手続)

第6条　修学支援法等の規定による授業料等の減免対象者としての認定又は第3条第2号の規定による授業料の減免を受けようとする者は、別に定める期間内に次のいずれかにより申請書及び必要書類を学校の校長(以下「校長」という。)を経由して南和広域医療企業団企業長(以下「企業長」という。)に提出しなければならない。

(徴収猶予等)

第7条　企業長は、前条各号の規定により授業料等の減免に関する申請をした者(以下「減免申請者」という。)に係る授業料の徴収については、次条の規定による決定又は認定(以下「決定等」という。)を行うまでの間は、猶予するものとする。

(減免の決定及び通知等)

第8条　企業長は、第6条各号又は前条第3項に規定する申請書及び必要書類の提出があったときは、修学支援法等に定めるほか、当該申請者の生活実態その他の状況を総合的に勘案した上で当該申請に係る審査を行い、減免の可否及び減免額又は徴収猶予等について決定等し、当該申請者に対し決定等の内容を書面により通知するものとする。

(減免等が認められなかった者に係る授業料等の納付)

第9条　第6条各号又は第7条第3項の規定に基づき授業料等の減免対象者の認定、授業料の減免又は徴収猶予等に係る申請を行ったものの当該申請が認められなかった者は、企業長が指定する期日までに納付すべき授業料等を納付しなければならない。

(授業料減免等の辞退)

第10条　第3条第2号のいずれかに該当するとして授業料の減免を受けている者は、減免対象期間内においてその減免事由が消滅したときは、速やかに授業料の減免を辞退する旨の届出書を校長を経由して企業長に提出しなければならない。

(授業料減免の取消等)

第11条　企業長は、第3条第2号に該当するとして授業料の減免を受けている者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該減免の決定を取り消すものとする。

(徴収猶予等の取消)

第12条　企業長は、第7条第2項の規定により授業料の徴収猶予等の許可を受けている者が次の各号に該当するときは、当該徴収猶予等の許可を取り消すものとする。

(委任)

第13条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、校長が定める。