2　校長は、必要があると認めるときは、前項に掲げる休業日に授業を行い、又は前項の休業日のほかに臨時に休業日を設けることができる。

2　前項の授業科目のほか、教育上必要がある場合は、校長は臨時に授業科目を設けることができる。

2　前項の入学試験の方法その他入学試験に関し必要な事項は、校長が定める。

2　校長は、前項の手続を指定期日までに行わなかった者に対しては、入学の許可を取り消すことができる。

2　第11条、第12条、第13条、第15条及び前条の規定は、前項の規定により転入学する者について準用する。

3　第1項の規定により転入学を許可された者の既に履修した授業科目等の取扱い並びに修業年限等については、第35条に規定する運営会議(以下「運営会議」という。)の議を経て、校長が定める。

2　休学期間は、3月以上1年以内とする。ただし、校長が特別の事情により必要があると認めるときは、更に1年以内に限り期間を延長することができる。

3　前項の休学期間は、第5条の在学年限に算入しない。

2　校長は、欠席が引き続き3月以上にわたる学生に対して、休学を命ずることができる。

2　授業科目の成績は、優、良、可及び不可をもって表し、優、良及び可を合格とし、不可を不合格とする。

2　校長は、社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第39条第1号の規定に該当する者で学校に入学したものの単位の認定については、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令(平成20年厚生労働省令第42号)による改正前の社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則(昭和62年厚生省令第50号)別表第4に定める基礎分野又は同規則別表第4若しくは社会福祉士介護福祉士学校指定規則(平成20年文部科学省・厚生労働省令第2号)別表第4に定める「人間と社会」の領域に限り、本人の申請に基づき個々の既修の学習内容を評価し、当該学習内容が学校における教育内容に相当するものと認められる場合には、指定規則別表3及び別表3の2に定める基礎分野の履修したものとみなし、単位を与えることができる。

3　前2項の単位の認定に関し必要な事項は、校長が定める。

2　校長は、欠席日数が出席すべき日数(別表第1に規定する授業科目の授業を実施する日数)の3分の1を超える者については、原則として卒業を認めない。

2　前項の懲戒は、戒告、停学及び退学とする。

3　校長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、前項の退学を命ずることができる。

2　授業料は、前期分及び後期分に2等分し、前期分については5月31日までに、後期分については10月31日までに納付しなければならない。

3　前項に定める期日までに授業料を納付しない者については、その旨を本人及び保証人に通知する。

4　前項の通知を受けた日から20日以内に授業料を納付しない者に対しては、校長は退学を命ずることができる。

5　学年の途中において入学、退学、転学、休学又は除籍した者の授業料の額は、その者が当該学年中において現に在学した月数に応じて条例第4条第1項に規定する授業料の年額を月割計算した額とする。

6　入学料は、入学手続をする際に納付しなければならない。

7　入学考査料は、入学願書に添えて納付しなければならない。

2　前項の健康管理について必要な事項は、別に定める。

2　学校には、前項に規定するほか、非常勤講師を置くことができる。

2　運営会議の組織及び運営に関し必要な事項は、校長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第11条から第16条まで、第32条第6項及び同条第7項の規定は、平成27年5月1日から施行する。

2　平成27年5月1日から平成28年3月31日までの間、第12条、第13条、第15条及び第16条の規定中「校長」とあるのは「管理者」と読み替えるものとする。

(在学生が履修した授業科目等に関する経過措置)

3　第9条第1項の規定にかかわらず、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、条例附則第2項の規定により学校に在学する者(以下「在学生」という。)の授業科目等は、平成28年3月31日において適用を受けている奈良県立五條病院附属看護専門学校学則(昭和59年奈良県規則第47号。以下「旧学則」という。)の授業科目等によるものとする。ただし、平成26年度入学生の成人看護学実習については、南奈良看護専門学校の授業科目によるものとし、平成27年度入学生の成人看護学実習及び老年看護学実習については、南奈良看護専門学校の授業科目によるものとする。

(在学生の休学に関する経過措置)

4　施行日前に在学生が旧学則の規定により休学の許可を受け、又は休学を命じられ、施行日においてなお休学期間中であるものの当該許可又は命令については、この規則の規定による許可又は命令とみなす。

(在学生の修業期間等の算定方法)

5　在学生の修業期間については、奈良県立五條病院附属看護専門学校(以下「五條学校」という。)における修業期間を加えた期間とする。在学期間及び通算する休学期間についても同様とする。

(在学生の卒業の欠格条件に係る欠席日数の算定方法)

6　在学生の卒業の欠格条件に係る欠席日数については、五條学校における欠席日数に学校における欠席日数を加えた日数とする。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成31年度入学生から適用する。ただし、第32条の2第1号イの規定は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(在学生が履修した授業科目等に関する経過措置)

2　第9条第1項の規定にかかわらず、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、学校に在学する者(以下「在学生」という。)の授業科目は、令和4年3月31日において適用を受けている学則(平成31年南和広域医療企業団規則第1号「旧学則」という。)の授業科目等によるものとする。ただし、教育上必要がある場合、校長が運営会議を経て決定する。