2　第2号会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

2　企業長は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、第1号会計年度任用職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　企業長は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、4週間ごとの期間につき8日以上の週休日を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、4週間ごとの期間につき8日以上の週休日を設けることが困難である会計年度任用職員について、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。

2　前項の割振りの基準及び週休日に変更することのできる勤務日の期間等については、常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)の例による。

2　任期が満了する年度の翌年度において引き続き任用されることに伴い、労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数(以下「継続勤務年数」という。)の計算にあたり翌年度における勤務が当該年度の勤務と継続するものとされる者の翌年度における年次有給休暇の日数は、別表第2に掲げる勤務日の日数及び勤務年度数の区分に応じ、同表に定める日数とする。

3　1年度における任期の月数が5月以下である会計年度任用職員に係る年次有給休暇の日数は、前2項に規定する日数に当該年度の任期の月数を6で除して得た数を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数)とする。

4　同一年度内において、任期が更新され、又は退職後に引き続き任用されることに伴い、継続勤務年数の計算にあたり当該更新又は任用(以下「更新等」という。)以後の勤務が更新等前の勤務と継続するものとされる者の当該年度における年次有給休暇の日数については、当該更新等以後の勤務と更新等前の勤務とが継続するものとみなして前3項の規定を適用する。

5　1時間を単位としてとる年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

6　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、1年度における年次有給休暇の20日を超えない範囲内の残日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

7　企業長は、職員の勤務及び勤務条件の特殊性その他の事由により、第1項から第4項まで及び前項の規定により難いと認めるときは、年次有給休暇について別段の定めをすることができる。

8　前各項に規定するもののほか、会計年度任用職員の年次有給休暇については、常勤職員の例による。

2　企業長は、別表第4の左欄に掲げる場合には、同表の右欄に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。

3　企業長は、特に必要があると認めるときは、会計年度任用職員に対し、前2項に規定する休暇以外の特別休暇を与えることができる。

4　特別休暇の単位及び承認の申請については、常勤職員の例による。

5　前条第5項の規定は、1時間を単位としてとる特別休暇を日に換算する場合について準用する。

2　前項に規定するもののほか、会計年度任用職員の介護休暇については、常勤職員の例による。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間(1日につき割り振られた勤務時間から5時間45分を減じて得た時間が2時間を下回る場合は、当該減じて得た時間)を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　前2項に定めるもののほか、会計年度任用職員の介護時間については、常勤職員の例による。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(年次有給休暇に関する特例)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)第1条の規定による改正前の法(以下「改正前の法」という。)第3条第3項第3号の特別職の非常勤職員、法第17条第1項の規定により採用された一般職の非常勤職員(法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)又は改正前の法第22条第5項の規定により臨時的に任用された職員として勤務していた者(令和元年10月1日以降に任用された者を除く。)が、施行日以後に会計年度任用職員として任用される場合であって、継続勤務年数の計算にあたり施行日以後の勤務が施行日前の勤務と継続するものとされるときの当該者の年次有給休暇の日数については、第9条第2項及び第3項の規定を準用する。

3　前項に定める場合においては、令和3年3月31日までの間、施行日後に会計年度任用職員として継続勤務する場合の年次有給休暇の付与日数及び時期等については、なお従前の例による。

この規程は、令和2年5月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。