(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)及び南和広域医療企業団職員の育児休業等に関する条例(平成28年南和広域医療企業団条例第7号。以下「条例」という。)の規定に基づく育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業の承認)

第1条の2　条例第2条第4号イの管理規程で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

第1条の3　条例第2条の3第3号及び条例第2条の4の管理規程で定める特別の事情は、条例第4条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

第1条の4　前条の規定は、条例第2条の4第2号の管理規程で定める場合について準用する。この場合において、前条中「1歳到達日」とあるのは「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

第2条　削除

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(第1号様式)により、条例第4条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の原則として1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第4条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の原則として1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第4条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の原則として1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を企業長に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第6条に定める事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業の承認等の通知)

第7条　企業長は、次に掲げる場合には、職員に対して、その旨を記載した文書を交付しなければならない。

(勤務した期間に相当する期間)

第8条　条例第8条第1項の管理規程で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に企業長の承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(任期付職員の任用に係る通知)

第9条　企業長は、次に掲げる場合には、その旨を記載した文書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、文書の交付によらないことを適当と認めるときは、文書の交付に代わる適当な方法をもって文書の交付に替えることができる。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第10条　育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(再度の育児短時間勤務をすることができる特別の事情及び養育計画の申出)

第11条　条例第12条第6号に規定する当該子を養育するための計画については、育児短時間勤務計画書(第3号様式)により企業長に申し出るものとする。

(条例第13条の勤務形態について管理規定で定める日数及び時間)

第12条　条例第13条の管理規程で定める日数及び時間は、勤務日が引き続き12日を超えず、かつ、1回の勤務が16時間を超えないものとする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第13条　育児短時間勤務(法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(第4号様式)により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第14条　第5条第1項から第3項までの規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務に係る通知)

第15条　企業長は、次に掲げる場合には、職員に対して、その旨を記載した文書を交付しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る通知)

第16条　企業長は、次に掲げる場合には、短時間勤務職員(育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)に対して、その旨を記載した文書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、文書の交付によらないことを適当と認めるときは、文書の交付に代わる適当な方法をもって文書の交付に代えることができる。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員についての給与の特例)

第17条　短時間勤務職員の給料月額は、他の職員との均衡を考慮して企業長が決定する額とする。

(条例第23条の管理規程で定める非常勤職員)

第17条の2　条例第23条第2号の管理規程で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間以上である勤務日があるものとする。

(条例第24条の管理規程で定める休暇)

第17条の3　条例第24条第2項の管理規程で定める休暇は、職員就業規程(平成28年南和広域医療企業団管理規程第6号)第38条の2の規定による介護時間及び職員勤務時間規程(平成28年南和広域医療企業団管理規程第7号)別表第3第14項の規定による特別休暇とする。

(部分休業等の承認)

第18条　法第19条第1項に規定する1日の勤務時間の一部について勤務しないこと又は条例第25条第1項に規定する1週間の勤務時間の一部について勤務しないこと(以下「部分休業等」という。)の承認の請求は、部分休業等承認請求書(第5号様式)により、部分休業等を始めようとする日の原則として1月前までに行うものとする。

(部分休業等の休業時間等の変更)

第19条　部分休業等の承認を受けて勤務していない職員が、1週間当たりの休業時間を延長又は短縮しようとするときは、部分休業等変更請求書(第6号様式)(以下「部分休業等変更請求書」という。)により、やむを得ない事情がある場合を除き、延長又は短縮しようとする期間の初日の1月前までに請求するものとする。

(部分休業等に係る子が死亡した場合等の届出)

第20条　第5条の規定は、部分休業等について準用する。

(委任)

第21条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。