(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第202条の規定に基づき、監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(定例監査)

第2条　法第199条第4項の規定による監査を行うときは、監査委員は、あらかじめその日時を企業長及び関係機関に通知しなければならない。

(臨時監査)

第3条　法第199条第2項及び第5項の規定による監査を行うときは、監査委員は、あらかじめその日時を企業長及び関係機関に通知しなければならない。

(請求又は要求に基づく監査)

第4条　監査委員は、法第75条第1項若しくは第98条第2項の規定による監査の請求があったとき、又は法第199条第6項の規定による監査の要求があったときは、直ちにその請求又は要求に係る事項について監査に着手しなければならない。

(決算等の審査)

第5条　監査委員は、次に掲げる書類等が審査に付せられたときは、直ちに意見を付けて企業長に送付しなければならない。

(現金出納の検査)

第6条　法第235条の2第1項の規定による検査は、毎月25日に行うことを例とする。ただし、特別の事情があるときは、出納計算書及び金融機関の残高証明書等の書類を送付することによりこれに代えることができる。

(告示及び公表)

第7条　監査委員の行う告示又は公表は、南和広域医療企業団公告式条例(平成24年南和広域医療組合条例第1号)の規定による告示及び公表の例により行う。

(委任)

第8条　この条例に規定するものを除くほか、監査委員に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。