(趣旨)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)で使用する用語の例による。

(開示請求に係る手数料)

第3条　法第89条第2項の規定に基づく手数料の額は無料とする。ただし、写しの作成等に要する費用は徴収するものとし、その額は別に規則で定める。

(行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料)

第4条　法第119条第3項の規定により納付しなければならない手数料の額は、21,000円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。

(審査会への諮問)

第5条　企業団の機関(議会を除く。以下同じ。)は、次のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、南和広域医療企業団情報公開・個人情報保護審査会設置条例(平成27年南和広域医療組合条例第3号)第2条に規定する南和広域医療企団情報公開・個人情報保護審査会に諮問することができる。

(施行期日)

第1条　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。

(旧条例の廃止)

第2条　南和広域医療企業団個人情報保護条例(平成27年南和広域医療組合条例第2号。以下「旧条例」という。)は廃止する。

(経過措置)

第3条　次に掲げる者に係る旧条例第7条の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第2条第2項に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。