2　前条第1項第2号に規定する者が入居申込を行う際は、「連帯保証人届(第3号様式)を添付しなければならない。

2　入居者の居室については、同居家族の有無等に応じ、企業長が決定する。

2　入居者は、企業長が第3条の申込に応じて決定した入居日を延期する必要が生じたときは、事前に「入居延期申請書」(第4号様式)を企業長に提出しなければならない。

2　入居者は、次の行為をしてはならない。

3　入居者は、その責めに帰すべき事由により、職員等住宅を滅失し、又は損傷したときは、速やかに企業長に報告するとともに、企業長の指示により、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

4　入居者は、企業長が安全管理上又は維持保全上必要と認め、職員等住宅に立ち入るときは、これに協力しなければならない。

5　入居者は、共同で使用する施設について必要な注意を払い、企業長の指示に従ってこれらを正常な状態において維持しなければならない。施設の全部又は一部を損傷した者はその損害を賠償しなければならない。

2　前項第1号について、月の中途に新たに入居若しくは退去した場合におけるその月分の費用の額は、日割りにより計算した額とする。

2　入居者が前項の減額免除を受けようとする場合は、「費用免除申請書」(第5号様式)を、企業長に提出しなければならない。

3　企業長は、前項の申請書を受理し審査のうえ、特に必要があると認めて承認したときは、その者に「費用免除承認書」(第6号様式)を交付するものとする。

2　入居者は、やむを得ない理由により前項の企業長が指定する期日までに明け渡しできないときは、企業長の承認を得て明け渡しの猶予を受けることができる。ただし、第8条に規定する入居費用等は別途支払わなければならない。

2　入居者は、職員等住宅の明け渡しをするときは、自己の費用で原状に回復し、企業長が指名する職員の検査を受けなければならない。

2　管理人は、企業長が任命する。

3　管理人は、必要に応じ職員等住宅を巡回し、及び調査し、次の事項を確認したときは、その旨を企業長に報告しなければならない。

2　レジデントハウスの管理運営に関する事項は別に定めるものとし、第2条から第12条の規定は適用しない。

この規程は、平成30年6月20日から施行する。