(目的)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)その他法令に定めるもののほか、南和広域医療企業団病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業に企業出納員(以下「出納員」という。)を置く。

(善管注意義務)

第3条　出納員、分任出納員、現金取扱員及び物品取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部は、企業長が指定した金融機関(以下「指定金融機関」という。)に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　病院事業の業務に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票、振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　出納員は、毎日の会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第11条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第12条　総勘定元帳、補助簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第13条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第14条　収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に現金の収納が行われる場合には収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、企業長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付等)

第15条　出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りではない。

(納入通知書の再発行)

第16条　出納員は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第17条　出納員、分任出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び法第33条の2の規定に基づき病院事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合には、直ちに当該納付した者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第18条　現金取扱員は、現金を収納した場合には、当該現金について、その内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、当該収納した日の翌日に引き継ぐことができる。なお、吉野病院又は五條病院に勤務する現金取扱員が現金を収納した場合にあっては、それぞれの病院に勤務する分任出納員に当該現金を引き継ぐものとする。

(収入伝票の発行等)

第19条　出納員又は分任出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下この節において同じ。)を発行し、現金出納簿に記帳するとともに、当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して企業長の決裁を受け、内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第20条　出納員又は分任出納員は、過誤納金がある場合には、当該過誤納金について、振替伝票を発行し、当該過誤納に係る事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して企業長の決裁を受け、その旨を当該納入者に通知するとともに、内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(証券の支払拒絶等)

第21条　出納員、分任出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合には、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第22条　出納員は、法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、振替伝票を発行し、当該振替伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目及び調定後の経緯等を記載した文書を添付して企業長に報告するとともに、内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(支出の手続き)

第23条　出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって企業長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第24条　出納員は、支出のうち現金の支払いを伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払いを伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行するとともに、企業長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第25条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、出納員は、経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

(隔地払)

第26条　出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続きをさせることができる。

(口座振替)

第27条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の10の規定により企業長が定める金融機関は、次に掲げる金融機関とする。

(小切手の振出し)

第28条　出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第29条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第30条　小切手帳の保管は、出納員が行う。

(公金振替書)

第31条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第32条　出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し、隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付又は口座振替の通知によって支出をしたときには、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第33条　出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第34条　出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときには、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第35条　出納員は、病院事業の支出の支払のうち過払い又は誤払いとなったものがある場合は、当該過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、企業長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第36条　出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合には、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、企業長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第37条　出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合には、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受け入れ及び払出し)

第38条　前条の預り金の受け入れ及び払出しは、収入の収納及び支出の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第39条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第40条　出納員は、預り有価証券を受け入れた場合には受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合には受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第41条　出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査の上、これを還付しなければならない。この場合において、出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第42条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第43条　出納員は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第44条　出納員は、たな卸資産を購入しようとするときには、次に掲げる事項を記載した文書によって、企業長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第45条　たな卸資産の受入れ価額は、次に定めるところによる。

(検収)

第46条　出納員は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときには、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第47条　出納員は、たな卸資産を受け入れた場合には、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により企業長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品受払簿に記帳するとともに、当該振替伝票に基づいて内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第48条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第49条　出納員は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第23条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって、当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて、企業長の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻し入れ)

第50条　払い出した物品に残品が生じた場合は、第47条の規定に準じて受け入れなければならない。

(移管)

第51条　たな卸資産について、2以上の組織にわたる管理替え(以下「移管」という。)をしようとする場合、出納員は、次に掲げる事項を記載した移管伝票を発行し、当該移管伝票に基づいてたな卸資産の移管をし、物品出納簿に記帳しなければならない。

(発生品又は撤去品)

第52条　出納員は、第42条各号に掲げる物品で資産として計上されていないものを新たに発見した場合には、これを使用できるものと、不要となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、使用できるものは、第45条第2号の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第53条　出納員は、たな卸資産のうち不用となったもの又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第54条　出納員は、常に物品受払簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第55条　出納員は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第56条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、出納員は、企業長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第57条　出納員は、実地たな卸を行った結果を、第55条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、企業長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第58条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、出庫伝票及び振替伝票を発行し、企業長の決裁を受けるとともに、関係諸帳簿に記帳しなければならない。

(直購入)

第59条　出納員は、第42条に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は、第73条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、企業長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第60条　出納員は、第42条に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第61条　出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して、企業長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第62条　出納員は、物品のうち不用となり又は使用に耐えなくなったものを第53条の規定に準じて売却し又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第63条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(固定資産の管理)

第64条　出納員は、善良な管理者の注意をもって固定資産を管理しなければならない。

(取得価額)

第65条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第66条　出納員は、固定資産を購入しようとする場合には、第23条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。この場合において、購入しようとする当該固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(交換)

第67条　出納員は、固定資産を交換しようとする場合には、第23条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。この場合において、交換しようとする当該固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(無償譲受け)

第68条　出納員は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合には、次に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。この場合において、譲り受けようとする当該固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(建設改良工事の施工)

第69条　出納員は、建設改良工事を施工しようとする場合には、次に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。この場合において、当該文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(検収)

第70条　固定資産を取得する場合は、第46条の規定を準用する。

(取得の報告)

第71条　出納員は、固定資産を取得した場合には、振替伝票を発行し、遅滞なく企業長の決裁を受けるとともに、固定資産台帳に記載しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第72条　出納員は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第73条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第74条　出納員は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合には、遅滞なく企業長にその旨を報告しなければならない。

(移管)

第75条　出納員は、固定資産の移管をしようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって、企業長の決裁を受けなければならない。

(売却等)

第76条　出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第77条　出納員は、器械、備品その他これらに類する固定資産のうち、著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、企業長の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第45条第2号及び第47条の規定に準じて、たな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第78条　出納員は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して企業長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第79条　固定資産の減価償却は、定額法によって当該固定資産を取得した年度の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第80条　出納員は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について企業長の決裁を受けなければならない。

(退職給与引当金の計上方法)

第81条　退職給与引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業団職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(病院事業の報告セグメント区分)

第82条　地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。)第40条第2項の規定により定める報告セグメントの区分は、次に掲げるとおりとする。

(予算編成方針)

第83条　出納員は、企業長の命を受け予算編成方針を定め、毎年11月15日までに前条各号に掲げる病院の長(以下「病院長」という。)に通知しなければならない。

(予算原案等の企業長への送付)

第84条　病院長は、前条の予算編成方針に基づき、その病院に係る予算原案並びに予算に関する説明書及び参考資料を出納員の審査を経て12月15日までに企業長に提出しなければならない。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第85条　出納員は、事業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を、予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、企業長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用の手続き)

第86条　出納員は、予算の範囲内で、予算の定めるところにより流用しようとする場合は、その科目の名称、金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(予備費使用の手続き)

第87条　出納員は、予算の定めるところにより予備費を使用しようとする場合には、その科目の名称、金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第88条　出納員は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額、理由等を記載した文書により、企業長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第89条　出納員は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して速やかに企業長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第90条　病院事業の決算の調製に関する事務は、出納員が行う。

(決算整理)

第91条　出納員は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項のうち、必要なものについて決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第92条　出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締め切りを行うものとする。

(決算報告書の提出)

第93条　出納員は、5月31日までに前事業年度に係る次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて企業長の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(経理状況の報告)

第94条　出納員は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算書及び必要と認める書類を作成し、翌月20日までに企業長の決裁を受けなければならない。

(その他)

第95条　この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。