(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条その他法律及び条例の規定に基づき、南和広域医療企業団及び南和広域医療企業団の機関(以下「企業団の機関等」という。)の求めにより出頭した証人、関係人、公聴会に参加した者等(以下「証人等」という。)に支給する実費弁償について、必要な事項を定めるものとする。

(実費弁償)

第2条　証人等が、企業団の機関等の求めにより出頭し、又は公聴会に参加したときは、その実費を弁償する。

(実費弁償の増額)

第3条　前条第2項の規定にかかわらず、企業長が特に必要と認めたときは、同項の金額を増額することができる。

(適用除外)

第4条　企業団の機関等から議員報酬、報酬又は給料を受ける職にある者は、この条例による実費弁償は行わない。

(実費弁償の支給方法)

第5条　実費弁償の支給方法は、一般職の職員に対する旅費の支給の例による。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。