2　副企業長の給料月額は、640,000円を上限として企業長が定める額とする。

3　前項の規定にかかわらず、副企業長が医師の場合の給料月額については、一般職に属する職員のうち南奈良総合医療センターの院長に相当する職員の給与相当額を基準に企業長が定めるものとする。

2　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)に在職する者について支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第7条の2第2項第1号に該当して同条第10項の規定により失職し、又は死亡した者についても同様とする。

3　期末手当の額は、期末手当基礎額に、別表第1に定める率を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

4　前項の期末手当基礎額は、企業長にあっては給料月額、副企業長にあっては給料月額、その給料月額に100分の20を乗じて得た額及びその給料月額に100分の25を乗じて得た額の合計額とする。ただし、前条第3項に規定する副企業長については、前項の期末手当基礎額は、給料月額及びこれに対する地域手当の月額に、その額に100分の20を乗じて得た額及び給料月額に100分の25を乗じて得た額を加算した額とする。

5　12月1日を基準日とする期末手当については、病院事業の経営の状況を考慮の上、第3項に規定する期末手当とは別に、前項の期末手当基礎額に100分の10を乗じて得た額に第3項各号に定める割合を乗じて得た額を支給することができるものとする。

6　前項に規定する期末手当の支給日その他支給に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この条例は、平成24年2月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

1　この条例は公布の日から施行する。ただし、第2条については、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の南和広域医療企業団企業長等の給与及び旅費に関する条例の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の南和広域医療企業団企業長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の企業長等給与条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(手当の内払)

3　改正後の企業長等給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の南和広域医療企業団企業長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の企業長等給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(給料の特例)

2　令和4年3月に支給する企業長の給料については、第3条第1項中「439,800円」とあるのは「417,810円」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の南和広域企業団企業長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の企業長等給与条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(手当の内払)

3　改正後の企業長等給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の南和広域企業団企業長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の企業長等給与条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。