2　企業長は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　企業長は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　企業長は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　企業長は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　企業長は、第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「非専門的任期付職員」という。)の任期が3年に満たない場合にあっては、採用した日から3年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。

3　企業長は、前2項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

2　企業長は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員の職務に応じて管理規程に定める基準に従い決定する。

3　企業長は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、管理規程で定めるところにより、特定任期付職員業績手当として支給することができる。

2　特定任期付職員に対する給与条例第14条第1項の規定の適用については、同条中「第16条第1項に規定する職員」とあるのは、「南和広域医療企業団一般職の任期付職員の採用等に関する条例(令和2年南和広域医療企業団条例第1号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」とする。

2　給与条例第5条、第6条から第8条まで及び第21条の規定は、第4条の規定により任期を定めて採用された職員には、適用しない。

3　任期付短時間勤務職員についての給与条例第12条第3項の適用については、同条中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは、「南和広域医療企業団一般職の任期付職員の採用等に関する条例(令和2年南和広域医療企業団条例第1号)第4条の規定により任期を定めて採用された職員」とする。

この条例は、公布の日から施行する。