(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の5第1項、第5項及び第6項の規定に基づき、職員の自己啓発等休業(同条第1項に規定する自己啓発等休業をいう。以下同じ。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(大学等教育施設)

第2条　法第26条の5第1項の条例で定める教育施設は、次に掲げるものとする。

(奉仕活動)

第3条　法第26条の5第1項の条例で定める奉仕活動は、次に掲げるものとする。

(対象となる職員)

第4条　自己啓発等のための休職の対象となる職員は、次に掲げる要件を満たす者とする。

(自己啓発等休業の期間)

第5条　法第26条の5第1項の条例で定める期間は、大学等課程の履修のための休業にあっては2年(大学等課程の履修の成果をあげるために特に必要な場合として企業長が認めるときは3年)、国際貢献活動のための休業にあっては3年を超えない範囲内の期間とする。

(自己啓発休業の申請手続き)

第6条　自己啓発等休業の承認の申請は、自己啓発等休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該期間中の大学等課程の履修または国際貢献活動の内容を明らかにしてしなければならない。

(自己啓発等休業の承認)

第7条　企業長は、前条に規定する職員が自己啓発等休業を申請した場合において、公務の運営に支障がなく、かつ、当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときは、当該職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、大学等課程の履修(法第26条の5第1項に規定する大学等課程の履修をいう。以下同じ。)又は国際貢献活動(同項に規定する国際貢献活動をいう。以下同じ。)のための休業をすることを承認することができる。

(自己啓発等休業の期間の延長)

第8条　自己啓発等休業をしている職員は、当該自己啓発等休業を開始した日から引き続き自己啓発等休業をしようとする期間が第5条に規定する休業の期間を超えない範囲内において、企業長に対し、自己啓発等休業の期間の延長を請求することができる。

(自己啓発等休業の承認の取消事由)

第9条　法第26条の5第5項の条例で定める事由は、次に掲げるものとする。

(報告等)

第10条　自己啓発等休業をしている職員は、企業長から求められた場合のほか、次に掲げる場合には、当該自己啓発等休業の承認に係る大学等課程の履修又は国際貢献活動の状況について企業長に報告しなければならない。

(職務復帰後における号給の調整)

第11条　自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、当該自己啓発等休業の期間を大学等課程の履修又は国際貢献活動のためのもののうち、職員としての職務に特に有用であると認められるものにあっては100分の100以下、それ以外のものにあっては100分の50以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日として企業長が定める日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(退職手当の取扱い)

第12条　自己啓発等休業をした期間は、南和広域医療企業団職員の退職手当に関する条例(平成28年南和広域医療企業団条例第14号。以下「退職手当条例」という。)第14条第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。